探偵事務所や興信所の選び方ならラブ探偵事務所~探偵の不祥事編~

過去に悪徳探偵事務所や情報屋などが関与していたニュースを抜粋してご紹介します。

 
年金情報漏えい 探偵業や占いに個人情報悪用か 2017年7月20日 Yahoo!ニュース

日本年金機構の元職員らが個人の年金情報を盗み出したなどとして逮捕された事件。情報を受け取っていた男は探偵や占い師として個人情報を悪用していたとみられています。
日本年金機構の元職員・K容疑者(39)は男女26人分の年金情報を不正に盗み出し、以前上司だったM容疑者(50)に渡して見返りに現金約12万円を受け取ったなどとして19日、再逮捕されました。警察によりますと、M容疑者は当時、探偵事務所を経営していて、浮気調査などの依頼がくると個人の住所や勤務先などの情報を盗み出すよう、K容疑者に指示していたということです。そして、最近では…
「自分だけの開運法を必ず発見できます」(ブログより)
M容疑者は「岩城延周」という名前の占い師に転身し、盗んだ情報をもとに客の個人情報を言い当てて占いを信じさせていたとみられています。盗み出された情報は少なくとも400人分に上るということです。

 
「検索連動型広告」に注意=上位表示、公的機関と誤解-ワンクリック詐欺で二次被害 2017年5月14日 時事ドットコム

アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる二次被害が増えている。検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年12月、こうした業者などへの注意を呼び掛けた。「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
京都府警サイバー犯罪対策課は今年4月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男3人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」と会社員に告げ、サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
未成年者がこうした二次被害に遭うケースもあり、府警は高校生約230人を対象にアンケートを実施。ワンクリック詐欺の画面表示などがあったらどう対処するかという質問に、多くは「無視する」と回答したが、11%は「ネットで対処法を検索する」と答えた。「検索エンジンを使う際、上位何サイトまでアクセスするか」との問いには、54%が「5サイトまで」と回答した。
同課の吉岡竜之介ネットトラブル対策係長は「被害者が公的な救済窓口にたどり着く前に探偵業者などのサイトにアクセスし、二次被害に遭ってしまう」と指摘。府警は検索サービス大手のグーグルとヤフーに、悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている。

 
アダルトサイトで高額請求 解決うたう「探偵」注意 相談4年で20倍 2017年1月13日 西日本新聞夕刊

アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に関する相談が、国民生活センターで急増している。ネット上で各地の消費生活センターに類似した名称を名乗り、電話をかけた消費者に相談料や依頼料を請求するのが手口。2011年度に205件だった相談件数は15年度には4543件と20倍以上に増加した。国民生活センターは「探偵業者は交渉を認められていない」と注意を促している。
「絶対に解決できる」。
北海道の20代女性は4月、電話口で男からこう言われた。アダルトサイトから15万円の請求を受け、インターネットで「無料相談可能」を掲げる窓口に電話をかけていた。
「請求を無視すれば裁判にもなる」。男から不安をあおられた女性は、契約書に住所、氏名を記入。母印を押してファクスした。無料だと思っていた料金は6万4千円。「支払いたくない」と伝えると半額だけでも払うよう言われ、ATMから送金した。
送金から4日後に送られてきたのは、ビルの写真2枚と「アダルトサイト業者の確認は取れなかった」とする報告書。女性が契約書を見ると、依頼内容は「企業調査」となっており、トラブルも解決しなかったという。
福岡県消費生活センターによると、県内でも11年度に2件だった相談は13年度に35件、14年度に45件、15年度69件。本年度も61件(12日現在)と増加傾向が続く。全国の消費生活センターに寄せられる相談はアダルトサイト絡みが5年連続1位で、15年は計9万5545件に上った。
国民生活センターによると、電子消費者契約法上、契約意思がなくサイトでクリックしても契約したことにはならない。「請求は無視して、サイトにも絶対に連絡しないこと。請求がきても焦らず、困ったら自治体の消費生活センターにつながる188番への電話を心がけてほしい」と話した。

 
<アダルト課金>「探偵が解決」ご注意…被害急増 2016年12月15日 毎日新聞

国民生活センターは15日、アダルトサイトの利用料請求でトラブルに巻き込まれた人に対し、探偵業者が返金など解決の請負を装って不当な契約を結ぶ問題が急増していると発表した。自治体の相談窓口と似た名称を使って集客し、アダルトサイト業者に関する簡単な調査だけで済ませるケースが多い。
探偵業法は探偵の業務について、調査と依頼者への報告と定めており、返金などの交渉はできない。依頼者は二重でトラブルに遭うことになり、センターは慎重な確認と検討を呼びかけている。
こうした内容の相談は、2013年度の582件から14年度は3106件、15年度は4543件に増え、今年度は11月末で既に4191件となっている。
相談者は男性が6割で女性が4割という。

 
変わらぬ家、4年間の苦悩 逗子ストーカー殺人 夫が市を損賠提訴へ 2016年10月25日 東京新聞

逗子ストーカー殺人事件から来月で4年。元交際相手の男に殺害されたフリーライターMさん=当時(33)=の夫(46)は、閲覧制限を申請していた個人情報を逗子市が探偵に漏らしたことが事件につながったとして、市に対する提訴に踏み切る。(小沢慧一)
ホームセンターに行って夫婦で手作りしたデスク、男から身を隠しながらライターの仕事を続けようと付けたペンネーム「大箸テコ」の未使用の名刺-。現場となった家は、事件などなかったかのように、Mさんが生きていたときのままだ。
デスクの横の棚に並んだファイルの中には生活設計をグラフ化した手書きのメモが残っている。事件がなければ、二〇一三年には子どもを出産し、三十七歳を迎える今年は、育児をしながら好きな仕事に精を出しているはずだった。
「時がたてば悲しみも薄れると思ったが、全然変わらなかった…」と夫は肩を震わせる。妻との思い出が詰まった家を残したままにしているのは今も妻の死を受け入れられないからだ。
事件では、逮捕状でMさんの住所の一部を知った男が、詳細な住所の調査を探偵に依頼。探偵はMさんの夫を装って市役所から聞き出し、探偵から住所を聞いた男はその翌日、夫の留守中に自宅で凶行に及んだ。Mさんが必死に隠そうとした住所が知れたのは、逗子市と県警のストーカー事件に対する認識不足が大きい。
怒りは消えないが、県警が逮捕状を読み上げたことは法律やルールに違反したわけではない。県警から住所が漏れたと知らされても「命までは狙わないだろう」と、引っ越さなかった自分たちにも油断があった。
一方、守秘義務がある情報を漏らした市の違法性は訴える必要があると考えた。昨年一月に探偵の有罪が確定した後、平井竜一逗子市長が「ご迷惑をおかけしました」と謝罪に訪れた。漏えいを知りながら、一年以上連絡を寄こさなかった市に、誠意は感じなかった。
Mさんは事件前、依頼を受け、テレビ番組でストーカー被害の経験を語ろうとしたことがあった。夫の反対で出演はしなかったが、自分の経験を生かし、他の被害者を救いたいと、強く思っていた。
夫は事件後、IT系の会社を辞めて独立。裁判に備えてきた。「悲しみに暮れて家に閉じこもることを、妻はきっと許さない。また被害者が出ないよう、妻の意思を継ぎ、僕がけじめをつける」

 
広島の税務職員、探偵だった?別の探偵に情報漏洩容疑 2016年1月8日 朝日新聞デジタル

広島県の税務情報システムを使い、探偵に個人情報を漏洩(ろうえい)した見返りに現金を受け取ったとして、県警は8日、県東部県税事務所職員のK容疑者(46)=同県福山市、地方税法違反(秘密漏洩)などの罪で起訴=を加重収賄と地方税法違反(同)の疑いで逮捕し、発表した。また、探偵のM容疑者(43)=同県尾道市=ら2人を贈賄などの疑いで逮捕した。
K容疑者は「漏洩の見返りに報酬を受け取ったことは間違いない」と容疑を認めているが、M容疑者は金銭の授受への関与を否認しているという。
捜査2課によると、K容疑者は昨年2月と8月、M容疑者ら2人から依頼され、納税者情報を管理している県税務情報システムを使い、車の使用者情報を計2回入手し、教えた見返りに数万円を受け取った疑いがある。
捜査関係者によると、K容疑者は県職員として働きながら探偵をしており、福山市内で有力な探偵事務所の経営者のM容疑者に接近したとみられるという。K容疑者は昨年12月、今回とは別の車の使用者情報を南容疑者に漏洩したとして地方税法違反(秘密漏洩)などの罪で起訴されている。

 
広島県税事務所の46歳職員逮捕 探偵に情報漏えい容疑 広島県警 2015年10月23日 産経WEST

広島県の税務システムで照会して得た個人情報を知人の探偵に漏らしたとして、県警は23日、地方税法(守秘義務)違反の疑いで、東部県税事務所滞納整理課の事業推進員(係長級)、K容疑者(46)=同県福山市日吉台=を逮捕した。
情報を漏らすよう唆したとして同法違反の教唆容疑で、探偵会社の役員、M容疑者(43)=同県尾道市土堂=ら3人も逮捕した。
K容疑者の逮捕容疑は7月22日~8月27日ごろ、車のナンバー情報を基に、広島県内に住む3人の名前と住所を県税務システムで照会し、3回にわたり漏らしたとしている。
他の3人の逮捕容疑は7~8月、K容疑者に車の使用者を教えてほしいと要求したとしている。
県警は4人の認否を明らかにしていない。
県警によると、K容疑者は副業で探偵活動をしていたという情報もある。今年4月、県警に情報提供があった。
広島県の湯崎英彦知事は「県民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾だ。厳正に対処する」とのコメントを出した。

 
同居の25歳男逮捕=ビルで女性殺害容疑-警視庁 2015年2月15日 時事ドットコム

東京都世田谷区宮坂のビル4階の1室で、女性が死亡しているのが見つかった事件で、警視庁北沢署は15日、殺人容疑で、この部屋で女性と同居していた自称会社員H容疑者(25)を逮捕した。同署によると、女性は職業不詳Yさん(24)で、H容疑者は「口論になり、頭にきて手で首を絞めた」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は14日午前7時ごろ、Yさんに暴行を加えるなどして殺害した疑い。
同署によると、H容疑者は14日午後3時ごろ、同署を訪れ「同居相手の女性が帰って来ない」と相談。言動に不審な点があったため、署員が一緒に自宅兼探偵事務所に行ったところ、Yさんがロフトの布団の上で倒れているのを発見した。同日午前6時半ごろに口論になったという。

 
渋谷で立てこもり、47歳男逮捕=特殊部隊がマンション突入―警視庁 2015年2月7日 時事通信

7日午後1時前、東京都渋谷区神南のマンション14階から男が植木鉢などを投げ落としているのを、警視庁渋谷署員が見つけた。男は拳銃のようなものを持って部屋に立てこもったが、同8時50分ごろ、警視庁捜査1課の特殊捜査班(SIT)が突入して男を取り押さえ、公務執行妨害容疑で逮捕した。人質やけが人はなかった。
逮捕されたのは、職業不詳のI容疑者(47)=港区南麻布=。同容疑者は興奮状態で、容疑について「覚えていない」などと供述している。部屋などからモデルガン4丁が押収された。
逮捕容疑は7日午後0時50分ごろ、渋谷区神南のマンション14階のベランダから、警視庁の捜査員に金属製のバケツを投げ付けるなどの暴行を加えた疑い。
特殊班の隊員がマンション屋上からロープを伝って下り、I容疑者がベランダから室内に入ろうと背を向けたところを取り押さえた。
警視庁によると、I容疑者はマンション隣の雑居ビルにある探偵事務所で働き、今月からマンション一室を契約していたという。午前10時55分ごろ、「I容疑者がなたを持っていて錯乱している」と事務所の従業員から通報があった。渋谷署員が探偵事務所に駆け付け、室内でナイフを見つけたが、同容疑者はいなかった。
署員が周囲を捜したところ、マンションのベランダで奇声を上げるI容疑者を発見。拳銃のようなものを外に向けて構えたり、旅行かばんやプリンターなどを投げ落としたりした。警視庁はマンションから25世帯を避難させた。
捜査1課は突入前、探偵事務所で同種のモデルガンを発見。室内に人質などがいないかを確認した。
同署によると、I容疑者は以前、猟銃の所持許可を持っていたが、2011年に取り消されたという。
現場はJR渋谷駅の北約700メートルで、周囲には区役所やハローワークがある。

 
信用情報を改ざん容疑 探偵業の2人再逮捕 兵庫県警 2015年2月5日 産経新聞

個人の信用情報を書き換え、調査会社から不正に調査料を得たとして、兵庫県警暴力団対策課などは4日、詐欺などの容疑で、東京都中央区の探偵会社「トゥルーライフパートナーズ」代表理事のZ・A容疑者(47)=同中央区勝どき=と、同社理事のA・A容疑者(50)=同墨田区押上=を再逮捕した。県警によると、Z・A容疑者は容疑を否認し、A・A容疑者は認めているという。
再逮捕容疑は共謀し、平成26年9月〜27年1月、調査会社2社から調査依頼を受けた4人の信用情報を別人の情報に書き換えて提供し、調査料として約9万円を受け取ったとしている。同課によると、2人は19年以降、調査会社2社から計約1万1500人分の調査料約2億1500万円を受け取っており、県警はこのうち不正に受け取った金額を調べる。
県警は1月に電磁的記録不正作出容疑で2人を逮捕したが、4日に処分保留で釈放、再逮捕した。

 
逗子ストーカー:「新たな犯罪も」住所入手被告に有罪判決 2015年1月20日 毎日新聞

◇偽計業務妨害罪に問われた調査会社の実質的経営者
神奈川県逗子市で2012年11月に起きたストーカー殺人事件で、被害者の女性の住所を同市役所から不正に入手したとして、偽計業務妨害罪などに問われた調査会社の実質的経営者、K被告(61)に対し、名古屋地裁は20日、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役3年)を言い渡した。入江猛裁判長は「企業や市役所に対して偽りの苦情を言い、相手の動揺や心情につけ込んだ悪質な犯行。入手した情報をもとに新たな犯罪が起きた」と述べた。
判決によると、K被告は12年11月5日、Mさん(当時33歳)の夫を装って市納税課に電話し、Mさんの住所を回答させ、市の業務を妨害するなどした。
K被告が入手した住所は千葉県内の探偵(既に廃業)を介し、調査を依頼したMさんの元交際相手の男(当時40歳)に伝えられた。男は翌6日にMさんを刺殺、自殺した。Mさんの住民票情報などには第三者への閲覧制限がかけられていた。
K被告は公判で「市納税課ではなく、市国保健康課にかけたが情報は入手できなかった。探偵には当てずっぽうで答えた」などと起訴内容を否認していた。
判決はK被告の電話に市納税課元主事の男性が回答したと認定した。元主事は「(住所を漏らした)記憶は全くない」と証言したが、入江裁判長はK被告が探偵から依頼を受け回答するまでの約22分間に、市納税課による照会記録があることなどから「市から被害者の住所を聞き出したことが強く推認される」とした。

 
信用情報を改ざん容疑 探偵業の2人逮捕 兵庫県警 2015年1月15日 神戸新聞

個人の債務に関する情報を改ざんし、調査会社に渡して料金を得ていたとして、兵庫県警暴力団対策課は15日、私電磁的記録不正作出の疑いで、東京都の探偵業「トゥルーライフパートナーズ」代表理事のZ・A容疑者(47)と理事のA・A容疑者(50)を逮捕した。
捜査関係者によると、両容疑者は昨年9月、信用調査会社から調査依頼を受けた個人債務に関する情報について、すでに所有していた別人の情報を改ざんし、回答した疑いがある。3人分で約6万円の調査料を得たとみられる。トゥルーライフパートナーズ側は個人信用情報を収集・提供する機関の会員だったが、2012年4月に脱退。両容疑者は脱退前に同機関へ照会して得たデータを悪用したとみられる。
県警が昨年10月、Z・A容疑者を貸金業法違反の疑いで逮捕(嫌疑不十分で不起訴)。パソコンから改ざんされたデータが見つかり、捜査を進めていた。

 
神奈川県、「復縁工作」の探偵ら不起訴処分 2014年11月10日

元交際相手の女性と復縁できるよう「復縁工作」を依頼され、神奈川県川崎市の路上で女性を待ち伏せたなどとして、10月17日にストーカー規制法違反の疑いで書類送検されていた東京と大阪の男性探偵3人(32~33歳)を、横浜地検川崎支部は11月10日までに不起訴処分とした。
同処分は7日付らしいが、理由は明らかにしていない。
神奈川県警は、6月30日にストーカー規制法違反容疑で逮捕した「復縁工作」の依頼人である男性(24)が、同県警から女性に付きまとわないよう口頭注意されたことを知りながら、探偵の男性3人は依頼を受けたとして、ストーカー行為の共謀が成立すると判断している。
また、同地検は依頼人男性についても、11月7日付で不起訴処分としている。

 
警視庁、詐欺容疑で探偵業者7人逮捕 2014年10月27日

警視庁生活安全総務課は2014年10月27日、調査料金を受け取りながら調査をしなかったとして、詐欺の疑いで探偵業「セイシン」(東京都新宿区)、「プライベートリサーチ大阪」(大阪市淀川区)を経営する淀川区西中島6のN容疑者(43)、元従業員のM容疑者(44)ら7人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑では、2012年11月~2013年9月、債権回収の依頼を東京都内の女性(35)ら5人から受けながら、「会社に行くし身内も攻める。脅かしてでも取り立てる」などと嘘を言い、実際には調査をせず、契約金約96万円をだまし取った疑い。
探偵業者は法律上、債権の回収をすることができないが、「書類上は所在確認及び素行調査と書きますが、形だけで、実際はちゃんと回収します」などと説明していた。
N容疑者は「騙したつもりはない」などと容疑を一部否認しているが、その他の6人は大筋認めているという。
2012年以降、同2社は計5,400万円程の入金があり、「金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が相次いだことから発覚した。
契約の大半が詐欺だったとみられているため、同課は同様の被害がないか調べるようだ。
2007年6月以降、「探偵業の業務適正化に関する法律(探偵業法)」の施行に伴い、探偵業は各公安委員会へ届け出制になっているのだが、調査内容や調査料金をめぐるトラブルは後を絶たず、「逗子ストーカー事件」などストーカー事件に加担する例などもみられる。
国民生活センターによると「調査の内容が不十分」「高額な解約料を請求された」など、探偵や信用調査会社に関する相談は2014年10月27日までに1,499件寄せられ、2013年同期から647件も増えているという。
警察庁によると、2013年末までの探偵業の届け出業者数は5,670件で、探偵業者に対する営業廃止や停止命令などの行政処分は2013年中で計92件あり、2012年より18件増えているという。

 
探偵の男3人、「ストーカー」容疑で書類送検 2014年10月17日 読売新聞

元交際相手の女性に復縁を迫っていた大学院生の依頼を受け、アルバイト従業員に女性の待ち伏せをさせたなどとして、神奈川県警人身安全事態対処室などは17日、探偵の男3人をストーカー規制法違反の疑いで横浜地検川崎支部に書類送検した。
発表によると、東京都中野区の探偵(33)と杉並区の探偵(32)の男2人は、アルバイト従業員の男(24)(軽犯罪法違反容疑で書類送検)に指示し、6月10、11日の2回にわたり、川崎市内の路上で女性(23)の待ち伏せをさせた疑い。大学院生の男(23)から復縁依頼を受けた大阪府枚方市の探偵(32)は1月27日、中野区の探偵に女性の調査を引き継ぎ、待ち伏せのほう助をした疑い。
大学院生もストーカー規制法違反容疑で逮捕されたが、7月に処分保留で釈放された。
同室の説明では、大学院生は昨年11月、元交際相手の女性に「復縁してくれないと死ぬ」などと復縁を迫り、女性は大学院生と一緒に高津署に相談に訪れた。その際、大学院生は口頭注意を受け、連絡は取らないと上申書を書いたという。
調べに対し、探偵3人は「依頼人が対象に近付かなければ、問題ないと思った」などと供述し、容疑を認めている。

 
逗子ストーカー事件で住所聞き出し 調査会社の男に懲役3年求刑 2014年10月17日 産経ニュース

神奈川県逗子市で平成24年、Mさん=当時(33)=がストーカー行為をしていた元交際相手に刺殺された事件で、市からMさんの住所を電話で聞き出したなどとして、偽計業務妨害罪などに問われた調査会社経営、K被告(60)の論告求刑公判が17日、名古屋地裁(入江猛裁判長)であり、検察側は懲役3年を求刑した。
検察側は論告で、市の情報が悪用され、事件につながったとして「社会に与えた影響は軽視できない」と強調。弁護側は「ストーカーの依頼とは知らなかった。廃業して社会貢献する」として執行猶予付きの判決を求めた。
K被告は最終意見陳述で「依頼者に住所を伝えたが、市から情報は得ていない」と改めて起訴内容を否認。千葉県のガス会社から別の契約者の個人情報を入手したとされる不正競争防止法違反罪などは認めた。

 
「逗子ストーカー殺人事件」でストーカーに雇われた探偵2人が逮捕 2013年11月6日

愛知県警は2013年11月6日、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)の疑いで探偵業者が逮捕されました。逮捕されたのは、「TCC―OFFICE」代表のK容疑者(59)東京都品川区平塚2丁目と、「アスク・ミー」社長のK容疑者(42)東京都世田谷区玉川4丁目の2名。
「TCC―OFFICE」代表のK容疑者は「間違いありません」と容疑を認め、、「アスク・ミー」社長のK容疑者は「逮捕事実は全くわからない」と否認しているという。
2人は昨年秋に起こってしまった「逗子ストーカー殺人事件」でも、被害女性の住所を元交際相手の男の依頼から約2時間で割り出し、回答したといい、県警は当時の経緯を調べている。
尚、2人は6月上旬にも、契約名義人の氏名を調べるため、千葉県市川市に所在する「京葉ガス」相談窓口に名義人を装って電話。「料金を払っているのに請求書が届いた」などと言いがかりをつけ、やりとりの中で名義人の氏名を聞き出し、千葉県八千代市の探偵に伝えた疑いがある。探偵事務所から請け負った報酬は数万円だったという。
また、県警によると、押収資料などから2人が今春以降、顧客から調査依頼を受け、20カ所以上の自治体が持つ個人情報(氏名・住所・家族構成・生年月日)を調べようとしていた形跡も確認されたという。自治体は宮城、神奈川、大阪、高知など各府県にわたる。栃木県内の自治体では、「TCC―OFFICE」代表のK容疑者が電話をして「国民健康保険の通知が来たが妻の名前が間違ってるぞ」「漢字も確認させろ」などと威圧し、家族構成から生年月日まで聞き出していた。
ほかの自治体でも家族を装って勤務先や住所を探ったり、夫と名乗り女性の住所を聞き出したりする手口を使っていた。福島では「国民健康保険」、鹿児島では「納税通知」での問い合わせを理由に、親族を装い電話して情報を入手している。こうして得た情報は、全国の顧客や同業者に主にメールで伝えられ、報酬は1件5万円前後だった。
また、ガス会社のほか、水道会社の顧客情報の調査依頼もあったが、自治体に比べ数は少なかったという。企業は苦情窓口のやりとりを録音する場合が多く、愛知県警は、「TCC―OFFICE」代表のK容疑者らが主に自治体を狙って情報を収集していたとみて調べる。

2人の直接の逮捕容疑は今年6月、千葉県の京葉ガスに名義人を装って電話し氏名を聞き出した疑いですが、その際は次のようなやりとりをしていました。

「口座振込みで請求書が来ないはずなのに届いた」
(「TCC―OFFICE」代表K容疑者ら)

「お名前は?」
(京葉ガス カスタマーセンター)

「さっき言ったじゃない」
(「TCC―OFFICE」代表K容疑者ら)

「もう一度お願いします」
(京葉ガス カスタマーセンター)

「金払ってるんだから見てよ」
(「TCC―OFFICE」代表K容疑者ら)

同2名は探偵業の下請けで個人情報の売買を行う「情報屋」です。
一部の悪質な探偵事務所は、浮気調査・行方調査・信用調査などで、このような「情報屋」を利用しています。
探偵事務所選びには十分ご注意ください。

 
復讐代行サイト:運営者を名誉毀損容疑で逮捕 全国初 2013年10月23日 毎日新聞

「復讐(ふくしゅう)」の依頼を受けて女性に中傷メールを送信したとして、広島県警サイバー犯罪対策課などは23日、復讐代行サイトを運営する中国籍の容疑者(31)=東京都葛飾区奥戸6=を名誉毀損(きそん)容疑で逮捕した。同容疑者は容疑を否認している。県警によると、ネット上で「復讐屋」と言われる業者を摘発するのは全国で初めて。
逮捕容疑は、広島県三次市の女(29)と共謀。今年3月1日から19日までに十数回にわたり、同市の建築関係会社のホームページに、女性従業員(25)を中傷する内容のメールを送ったとしている。
県警によると、会社を辞めた女が女性に一方的に恨みを募らせ、インターネットで見つけた容疑者のサイトに復讐を依頼。容疑者は中国のサーバーを経由して送信元を匿名化するソフトを使い、「(女性が)前の会社で金銭を盗んだ」「社長や専務と愛人関係にある」などとうその内容のメールを会社のホームページにあったアドレス数カ所に送ったという。報酬は30万~40万円だった。
女は今年9月、女性を中傷する封書を会社などに郵送したとして県警三次署に名誉毀損容疑で逮捕され、罰金30万円の略式命令を受けた。

 
元妻切りつけ、探偵業者に依頼し住所調査か 2013年5月26日 読売新聞

神奈川県伊勢原市の路上で病院職員の女性(31)が刃物で切りつけられ、意識不明の重体となっている事件で、殺人未遂容疑で逮捕された元夫で塾経営S容疑者(32)(埼玉県所沢市狭山ヶ丘)の自宅を捜索した際、探偵業者の調査表が複数見つかっていたことが26日、県警への取材でわかった。
県警は、S容疑者が探偵業者に依頼して女性の住所を突き止めようとしたとみている。
県警幹部によると、女性は2006年5月、S容疑者の家庭内暴力を理由に離婚。その後、住居を転々とし、S容疑者に居所を知られないようにしていたとみられる。
だが、事件約1か月前の4月20日、女性が住む伊勢原市のアパート近くに不審な自転車があり、女性が「荷台の収納ボックスにカメラのレンズのようなものが見える」と伊勢原署に通報。同署が防犯登録情報などから所有者を調べて、探偵業者にたどり着いたが、電話での照会にとどまっていたという。

 
違法な個人情報取得調査ネットワークの実態

一般の依頼人が個人情報を知る為、「探偵事務所A」へ調査を依頼する。

元請けである「探偵事務所A」が、「情報屋」に個人情報の特定調査を依頼する。

「情報屋」が「個人情報を扱う会社に勤務する個人」へ個人情報の漏洩を依頼する。

「情報屋」が「個人情報を扱う会社に勤務する個人」から、個人情報を金銭で買い取る。
※ここには司法書士・ハローワーク職員・現職警察官・運輸局技官・携帯電話(ドコモ・ソフトバンク・au)販売会社店員などが含まれていた。

「情報屋」が「探偵事務所A」に個人情報を報告し、金銭を受け取る。

 
「探偵事務所A」が買い取った個人情報を依頼者に報告し、調査料金として金銭を受け取る。

 
個人情報漏えい、3被告に罰金刑を求刑 2013年1月8日 読売新聞

個人情報を不正取得したとして、戸籍法違反などに問われた調査会社の共同経営者・H被告(37)(名古屋市名東区)と、元従業員の無職・O被告(38)(愛知県大治町)、無職・K被告(44)(名古屋市南区)の公判が7日、名古屋地裁で開かれ、検察側はH被告に罰金250万円、O、K両被告に罰金150万円を求刑した。判決は10日。
起訴状では、H被告らは2011年8月、行政書士が戸籍謄本などを請求する際に使う「職務上請求書」を悪用し、愛知県蒲郡市から男性の住民票の写しを取得したなどとしている。

 
顧客情報漏えい、KDDI代理店元従業員に有罪 2012年12月27日 読売新聞

携帯電話の顧客情報を漏えいしたとして、不正競争防止法違反(営業秘密開示)に問われたKDDI(au)販売代理店元従業員M被告(36)(千葉県船橋市)の判決が26日、名古屋地裁であった。
天野登喜治裁判官は「金欲しさに漏えいした常習的で悪質な犯行だが、反省している」と述べ、懲役2年、執行猶予3年、罰金70万円(求刑・懲役2年、罰金100万円)を言い渡した。
判決によると、M被告は今年6月、船橋市の販売代理店の端末で、KDDIの営業秘密である男女2人分の顧客情報を不正取得し、同県鎌ヶ谷市、探偵業N被告(49)(不正競争防止法違反などで公判中)にメールで伝えた。

 
関電顧客情報を売却、子会社女性社員と探偵逮捕 2012年11月29日 読売新聞

関西電力(大阪市北区)の顧客情報を外部に不正に売却していたとして、愛知県警は29日、関電子会社の「かんでんCSフォーラム」(同市中央区)契約社員、S容疑者(43)(大阪府枚方市茄子作なすづくり)を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で、探偵業、Y容疑者(39)(同府茨木市小柳町)を同法違反教唆の容疑でそれぞれ逮捕した。
S容疑者は「金が欲しくてやった」と供述、矢木容疑者も容疑を認めているという。
地域の居住者をほぼ網羅している電力会社の顧客情報が、意図的に外部に漏らされていた実態が明らかになった。
発表によると、五月女容疑者は顧客情報の管理システムにアクセスし、今年6~8月、大阪市内の保育士の30歳代女性ら契約者2人の氏名などを不正照会して、矢木容疑者に1回5,000~10,000円で売却した疑い。
関電などによると、S容疑者は2004年10月から関電のコールセンターで勤務しており、顧客からの料金や契約内容の確認の際、専用の端末から顧客情報を閲覧していた。
関電が電力を供給している契約数は、大阪、京都など9府県の計約1,351万口(法人含む)。S女容疑者は、全ての顧客情報にアクセスできる権限を持っていたという。
S容疑者は、09年4月に夫の浮気調査を依頼したことでY容疑者と知り合った。
県警は、この頃からY容疑者に持ちかけられて情報漏えいが始まったとみて、漏えい件数などを調べている。

 
顧客情報漏えい、ドコモ子会社元派遣社員に有罪 2012年11月6日 読売新聞

携帯電話の顧客情報漏えい事件で、不正競争防止法違反に問われたNTTドコモ子会社の元派遣社員S被告(42)(東京都立川市)の判決が5日、名古屋地裁であった。
室橋秀紀裁判官は「顧客情報を得られる立場を悪用し、刑事責任は軽視できない」と述べ、懲役1年8月、執行猶予4年、罰金100万円(求刑・懲役2年6月、罰金200万円)を言い渡した。
判決は、S被告が探偵業者に顧客情報の売却を持ちかけており、「規範意識の鈍麻は明らか」と指摘する一方、罪を認めて反省していることから「刑の執行を猶予する」と述べた。
判決によると、S被告は2010年10月~11年10月、ドコモ子会社の端末を使って顧客3人の自宅の電話番号などの情報を不正に取得し、探偵業者にメールで送信した。

 
「情報屋」13億円稼ぐ・・・漏えい事件の中核 2012年10月6日 読売新聞

愛知県警が捜査している一連の個人情報漏えい事件で、事件の中核的な存在だった名古屋市内の「情報屋」の男らが個人情報の仲介で得ていた売り上げは、少なくとも12億7,000万円にのぼることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、戸籍法違反容疑などで逮捕した「情報屋」のH(37)とN(38)両容疑者が経営していた調査会社は、8憶5,000万円を得ていたことが判明していた。
その後、新たに判明した銀行口座の入金記録を調べるなどしたところ、2007年1月~今年6月に計約12憶7,000万円を売り上げていた。
H容疑者らは、このカネを原資に個人情報を不正入手しており、県警は手数料として約6億円を得ていたとみている。

 
au販売店員が顧客情報漏らす…探偵業の男に 2012年9月28日 読売新聞

携帯電話の顧客情報を漏えいしたとして、愛知県警は27日、KDDI(au)販売代理店のパート従業員、M(36)(千葉県船橋市)、探偵業N(49)(同県鎌ヶ谷市)両容疑者を、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。
県警は今年6~8月、ソフトバンクモバイルとNTTドコモについて、顧客情報を漏えいしたとして販売代理店元店長らを摘発。今回の逮捕により、携帯電話の大手3社で顧客情報が漏れていた実態が明らかになった。
発表によると、M容疑者は今年6月、N容疑者の依頼を受け、船橋市内の職場の端末で、30~40歳代の男女2人分の顧客情報を不正取得。N容疑者に1件につき1万円で漏えいし、N容疑者はその情報を名古屋市の調査会社に計64,000円で伝えた疑い。2人は「間違いない」と容疑を認めているという。

 
車両情報漏えい、2警官を加重収賄容疑で再逮捕 2012年8月22日 読売新聞

長野県警の現職警察官による車両情報漏えい事件で、愛知県警は21日、いずれも長野県警巡査部長のI(60)、K(50)両被告(地方公務員法違反で起訴)を加重収賄容疑で、同県警OBで探偵業のH被告(60)(同)を贈賄容疑で再逮捕した。
3人は「間違いない」と容疑を認めているという。
発表によると、I被告は2011年9月~今年5月、勤務先の端末から警察庁の情報システムにアクセスして不正取得した車両37台分の使用者の住所などをH被告に伝え、見返りに現金計74,000円を受け取った疑い。K被告は11年12月~今年5月、同様に25台分の情報を伝え、謝礼としてビール券50枚(38,300円相当)を受け取った疑い。H被告はそれぞれに賄賂を渡した疑いが持たれている。
今年5月までの3年間で、I、K両被告の不正紹介は計3,500件に上ることが判明しており、県警はほかにも2人が謝礼を得ていた可能性があるとみている。
I被告は2000年頃、H被告の依頼で情報漏えいを始め、件数が増えると、情報1件あたり2,000円の報酬を受け取るようになったという。受け取った金はパチンコなどの遊興費に充てていたとみられる。一方、K被告は「2002年頃から漏えいを始めた」と供述しているという。

 
顧客情報133人分漏えい・・・ソフトバンク元店員 2012年8月13日 読売新聞

携帯電話販売代理店による情報漏えい事件で、愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたソフトバンクモバイル販売代理店の元社員、K容疑者(21)(香川県丸亀市)が、昨年1~8月に計133人分の顧客情報を探偵業者に漏らし、計665,000円の報酬を得ていた疑いのあることが11日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、K容疑者は、香川県まんのう町の代理店に勤務していた昨年1月頃、同容疑で再逮捕された探偵業H被告(36)(広島市安佐南区)=別の同法違反で起訴=と知り合い、1件5,000円で顧客情報を漏らすようになった。K疑者の銀行口座の入金記録などを調べたところ、133人分の顧客情報を漏えいした疑いのあることが分かったという。
H被告は、2007年6月頃から別のソフトバンクモバイル販売代理店の元店長の男(33)=同法違反で起訴=から顧客情報を得ていた。この男が店舗の閉鎖に伴って解雇されたため、知人に紹介されたK容疑者を新たな「情報源」として利用していたという。

 
携帯販売代理店の元女社員逮捕・・・顧客情報漏えい 2012年8月10日 読売新聞

携帯電話販売代理店や現職警官らによる個人情報漏えい事件で、愛知県警は9日、ソフトバンクモバイル販売代理店の元社員、K容疑者(21)(香川県丸亀市)を不正競争防止法違反容疑で逮捕、探偵業H被告(36)(広島市安佐南区)=別の同法違反で起訴=を同容疑で再逮捕した。
発表によると、K容疑者は2011年5月27日頃から7月29日頃にかけ、勤務していた香川県まんのう町の携帯電話販売代理店の端末から契約者3人の住所や自宅電話番号などの情報を不正入手し、H被告に伝えた疑い。H被告は、この情報を調査依頼者に伝えた疑い。K容疑者は「小遣いが欲しかった」と供述、H被告は「生活費や遊ぶ金が欲しかった」と供述しているという。

 
ドコモ携帯の顧客情報漏えい、42歳男を逮捕 2012年7月31日 読売新聞

携帯電話販売代理店や現職警察官らによる個人情報漏えい事件で、愛知県警は30日、NTTドコモの子会社に派遣されていた元人材派遣会社登録社員、S容疑者(42)(東京都立川市)を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。
県警は今年6月にも個人情報を漏らしたとしてソフトバンクモバイル販売代理店の元店長らを逮捕。一連の捜査でドコモ契約者の情報漏えいについても浮上した。
発表によると、S容疑者はNTTドコモの子会社のサービスセンターに派遣されていた2010年10月~2011年10月、3回にわたり、携帯電話の契約者3人の自宅の電話番号を不正入手し、千葉県内の調査業者に電子メールで漏えいした疑い。容疑を認めている。
S容疑者は、サーバーにアクセスするためのIDなどを与えられており、端末から契約者の個人情報を不正に入手。千葉の業者から、1件につき1万数千円受け取っていたとみられる。

 
長野県警OBも逮捕 愛知県警、情報提供依頼の疑い 2012年7月21日 日本経済新聞

自動車の使用者の氏名などの登録情報が漏洩していたとされる事件で、愛知県警捜査2課などは20日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕した長野県警の警察官2人に情報提供を依頼したとして、同県警OBで探偵業、H容疑者(60)=長野県松川村=を同法違反(そそのかし)容疑で逮捕した。
警察官2人はいずれも長野県警の巡査部長で、I容疑者(60)=同県松本市、K容疑者(50)=同県中野市。1人は「H容疑者の頼みを断れなかった」と供述しているという。愛知県警はH容疑者から報酬が支払われていた疑いもあるとみている。
I、K両容疑者の逮捕容疑は今年2月と4月、H容疑者からの依頼を受け、愛知県や北海道、神奈川県などの計10台分の使用者の住所や氏名などの自動車登録情報を専用端末を使って閲覧し、漏らした疑い。
愛知県警によると、3人はH容疑者、I容疑者、K容疑者の順に長野県警に採用され、H容疑者が1998年3月に依願退職するまでの4年間は3人とも松本署に勤務していた。
I、K両容疑者は現在は駐在所や交番に勤務。車両情報を閲覧するシステムにログインできるIDを持ち、勤務先の端末にH容疑者から伝えられた車のナンバーを打ち込んで情報を検索していた。
捜査関係者によると、H容疑者は1件1万数千円での調査をうたい、愛知県内の調査会社などを通じて全国各地の探偵業者などから依頼を受けていたとみられる。
国土交通省によると、以前は車両のナンバーをもとに登録情報を請求できたが、個人情報保護法の施行に伴い2007年以降は車体番号を合わせなければ請求できなくなり、第三者が登録情報を入手するのは難しくなった。
同省や関連法人は、犯罪捜査のために登録情報を警察庁に提供。警察は端末を通じてデータを閲覧し、駐車違反の取り締まりや盗難車の照会などに利用している。